2019-02-07 第198回国会 参議院 本会議 第5号
歳入については、既存経費の減額や税収、税外収入、前年度剰余金、さらには建設公債の発行により工面されており、しかも特例公債の減額も図られ、財政バランスの側面からも評価できるものです。 以上、賛成する主な理由を申し述べました。
歳入については、既存経費の減額や税収、税外収入、前年度剰余金、さらには建設公債の発行により工面されており、しかも特例公債の減額も図られ、財政バランスの側面からも評価できるものです。 以上、賛成する主な理由を申し述べました。
したがいまして、この点に関しては、Ｇ７等々の他国にはこの点は説明をしてありますし、それなりの納得をきちんと得ていると思っておりますので、それによって他国から、いろんな意味で、おまえ、財政バランスをどうのこうのやるのに手抜いているではないかというような批判を今受けるということはございません。
やはり財政健全化というのを目指してやるということを、きちっと政府としてこれを出し続けておくということは大事なことで、最近、クリストファー・シムズみたいな人が出てくると、何となく、あれいいじゃんとかいうようないいかげんなことを言うのがいろいろ出てくるのは世の中確かですから、そういった意味では、我々としては、健全化と財政バランスというのを両方目指してきちんとやっていかないかぬところだと思って、厳しいところだとは
○国務大臣（塩崎恭久君） まず第一に、バランスの使い方でございますが、言葉の、私が申し上げたのは、制度の持続性をどう保っていくかという問題と、それから今、石橋委員がおっしゃっている給付の十分性というのと、つまりどのぐらい生活を賄えるのかという問題、この二つを高いレベルでバランスを取っていこうということを申し上げている意味でバランスという言葉を私は使っているので、財政バランスだけのことを言っている問題
だから、この法案で財政バランスを図る、財政バランスを図る。でも、本当にそれで将来にわたってきちんと高齢者の安心を守っていける十分性が確保できるのかと。まさに、そのためにちゃんとしたデータ、資料をいろんなケースに基づいて出してほしいということをお願いをさせていただいているわけです。このことは今確認をいただけたと思います。
しかし、これでは国、地方を合わせた全体での財政バランスからは難しいという指摘が出たわけですが、この指摘についてどのようにお答えになりますでしょうか。
できるわけではありませんので、歳出とか歳入とかいろんなものを合わせてやっていかないかぬところがいっぱいありますので、今、改革工程表というのに基づいていろいろやらせていただいておりますけれども、いずれにしても、社会保障の改革を含めまして、これは支出の重点化とか徹底的ないわゆる効率化などいろいろの歳出改革も含めてこういうのをやっていきませんと、総合的なものでいかないと、これ一発すれば全て解決なんてことは、この財政バランス
と同時に、後ほど申し上げますけれども、潜在成長率が下がってしまうと財政バランスの維持が難しくなるという問題が出てくるということでございます。 それから、三番目の誤算は、これも比較的最近の話になりますけれども、原油価格の下落もあって、ＱＱＥ始めてちょうど二年になる今年の四月ぐらいの物価上昇率は多分ゼロぐらいになってしまう可能性が高いと思っています。
ただ、国、地方の全体の財政バランスとか、国、地方のこういう極めて大きな財源不足が生じる中での運営とすると、実はほかに選択の手段がないというのが現実のところではなかろうかと思います。
ただ、一方で政治家ですから、トータル的な我が国の財政バランスの中で国家運営という視点からどう考えるのかということも、やはり考えなければいけないという部分があるわけです。
今回の社会保障改革は、その引き上げの範囲内で、財政バランスを維持し、持続可能性を高められるものでなくてはなりません。そのためには、社会保障給付の重点化、効率化が不可欠であります。当然ながら、徹底的な身を切る行財政改革を断行していただく必要があるかと思います。
財政再建を目指した緊縮財政ですけれども、生産性の低下、成長の鈍化によって、財政バランスの回復には当初より大きく時間が掛かる見込みとなっています。公的部門の純借入れは二〇一五年から一六年期で、今年の三月時点の予想では二百九十億ポンドとなっていたのが、直近、十一月の予想では倍近く、五百三十億ポンドの予想に上方修正されています。
したがいまして、最終的には日本の国が財政バランスの健全化ということに向けてしっかり取り組んでいく、そういう意思があるかどうか、あるいはそうした政府あるいは国会の姿勢を国民がサポートしているかどうか、あるいは中央銀行が物価安定の下での持続的な経済成長という軸足をぶらさずに政策をやっているか、こうしたことを市場参加者はやはり見ているという感じがいたします。
何かＮＨＫのニュースを見ても、ギリシャでデモをやっているな、そんな感じでごらんになっている方が多いんだとは思いますが、少しわかりやすくお話をすれば、やはりギリシャの財政的な要因が、財政赤字がといいますか、これは国内で例えば公務員が非常に多かったり、年金が非常に早い段階からの支給とか、財政バランスが非常に悪いわけですね。
同時に、昨今の国際金融情勢を見てもそうですけれども、財政バランスの維持ということに対する信認が維持されていませんと、これは経済の安定そのものが脅かされるということを意識しております。
したがって、歳出歳入のバランスであります財政バランスというものは名目ＧＤＰとどういう関係にあるんだろうか、あるいは、その中で物価あるいは実質ＧＤＰとどういう関係があるんだろうかということで分析を行ったものであります。 もちろん、これは完全な分析ではございませんし、さらに、先生御指摘の点も含めて、詳細な分析を今後ともしてまいりたいと思っています。
国債は、発行と投資、これが市場でマッチするわけでありますけれども、市場での金利を受け入れていく、それから中央銀行が物価安定のもとでの金融政策運営をしっかり行っていく、それから政府も財政バランスの改革に取り組んでいく、そういう姿勢がしっかり維持されている限りは、国債市場が混乱をしていくという事態は、これは起こらないと思います。
○参考人（白川方明君） 経済状態が改善してきて企業の設備投資が増えてくるということ、これは我々自身が待ち望んでいる状態でございますけれども、経済全体が改善してくるときには同時に国民の所得も増えてまいりますから、それに見合って税収も増えてくるということで、その面からは財政バランスは改善をしていくということになります。
○参考人（白川方明君） 現在、国債はこれだけ財政バランスが悪いにもかかわらず発行金利も低く、安定的に推移しておりまして、国債発行は円滑に行われております。 その理由は、一つは、マクロ的に、先ほど来議員が御指摘のとおり、民間部門で貯蓄の超過状態があるということでございます。
中央銀行という立場で申し上げることは、財政というものが金融市場にあるいは経済に最終的にどういうふうな影響を与えるのかということでございますけれども、これはもう議員十分御存じのとおり、日本の財政バランスが非常に悪い状況にあるということもこれは一方の事実でございます。
リスクプレミアムが高まって金利が上がるというケースは、先ほど申し上げましたように、一つは財政について、その財政バランスについて信認が失われていくということが仮にもしある場合には、これはそのこと自体を正していくということが大事であります。それから、もし金融政策に原因があって金融政策がもし目的を踏み外すことがございますと、それ自体がまた更なる混乱をもたらします。
それであるがゆえに、ユーロの参加の条件として、その一つの条件として財政バランスも入っているわけでございます。 そういう意味で、厳密に数量的に定義できないけれども、しかし、大事なことは世の中にはたくさんあるというふうに思います。民主主義もそうですし、この通貨の信認ということもそうだというふうに思います。
そういう意味で、今は経済に大きなショックが加わっているけれども、しかし最終的にしっかり経済の底力を上げて財政バランスを回復していくという意思の下に制度設計し、そしてそれに対し投資家が応じていくというのが望ましいというふうに思っておりますし、日本銀行はそうした状況が維持できるように金融政策面でしっかりと信認を保つということを通じて貢献をしていきたいというふうに思っています。
それは、確かに財政状況は悪いわけですけれども、しかし、最終的に日本の国民あるいは日本の政府は財政バランスをしっかり立て直す、そういうふうに日本は取り組むはずであるというふうに、内外の投資家がそういう信認を置いてくれていると、その結果、現在のこの低金利があるというふうに思います。
そのことについて十分認識した上で、しかし、現在、日本の国債の金利が低位にかつ安定をしているということは、これは最終的に、日本の国民、日本の政府はこの厳しい財政にしっかり取り組んで最終的にきっちりと財政バランスを確保していくという意思を持っているというふうに市場が受けとめているからこそ、現在のこの低い低金利が続いているというふうに思います。